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メルカリ・ヤフオクなどでせどりをやっていると必ず中国人落札代行者と付き合う機会がそれなりにあるはずなので、これまでの私の経験や見解を述べてみたい。

 

落札代行業者とは

落札代行業者とは読んで字のごとく、商品が欲しい本人ではなく、本人に代わって入札や落札を代行する業者である。出品者と購入者の中間に立って、商品代金のやりとりおよび商品の授受を行うストローのような存在である。日本人がメルカリ・ヤフオクといった日本のプラットフォームでこのような業者を使うことはほとんどないだろう。なので、実質的に落札代行業者とは海外在住の外国人がメルカリ・ヤフオクに出品されている商品が欲しい時に活躍する存在であって、もっとはっきり言ってしまうと中国人購入者(購入希望者)向けに落札代行を行う中国人の業者=日本国内の会社である。

有名なものとして、〇イイー、〇誼貿易、〇田真子、などがあり、これらはほぼほぼ中国人ユーザー向けに落札代行を行っている業者である。恐らくは台湾の業者もいるはずだが、正直なところ送り先の住所と受取人の名前すなわち上記の代行業者の名前だけでは誰がエンドユーザーであるのか判別不可である。以前に台湾在住でギターが好きなオーストラリア人の友人から「こんな商品が欲しい」ということで見せてもらったサイトがあり、ヤフオクの商品ページをそのまま落札代行用のページに変換したものだったので(ただし商品自体はギブソンかどこかの海外メーカー製ギターだったと記憶している)、恐らくは台湾にも中国ほどではないにせよ台湾人向けに活動している落札代行業者もいるようである。この他、ウクライナ人らしき人物が運営している〇ンマーケットなどがある。

彼らは中古車販売業者が中古車オークションで仕入れた中古車を販売して利ザヤを得るというやりかた同様に、商品の落札代行を行ってエンドユーザーに届ける手数料諸々で商売をしているだけである。やっていることは左から来たものを右に流して中間手数料を取るだけの極めてシンプルな商売なので、もちろん違法性は全くない。ただし、〇ちゃんねるやネット情報を見ればわかるように、日本人出品者から見て落札代行業者については賛否両論である。

 

反対派の意見

落札代行業者の落札を拒絶する反対派はその理由として第一に「郵送や宅急便で送った荷物に記載されている住所・氏名・電話番号といった個人情報がダダ漏れで、悪用されるリスクが高い」ということを挙げている。確かに出品者から直接エンドユーザーの手元に届かず(誰がエンドユーザーなのか一切分からず)、中間によくわからない仲介業者がいるという時点でどこでどう悪用されるかわからないという疑念は抱かざるを得ない。落札代行業者の指定する送付先住所には代行業者が商品を仕分けるのに用いる管理番号と思われるものが含まれており、開封せずとも荷姿からどの荷物化が判別つくようになっているので、最悪出品者が送った状態の荷姿でエンドユーザーに届いているものと思われる。

昨今話題となっている生成AIでも中国製のディープシーク(Deep Seek)もChat GPTやGeminiよりも遥かに低コスト・低電力でできるメリットはあるものの、結局は端末にインストールすることで個人情報が抜かれるんじゃないかという疑念もあるぐらいで、無線LANルーターなどでおなじみの中国メーカーのTP Linkもハブやらルーターにスパイウェアを潜ませてユーザーの個人情報を盗んでいると元幹部がリークしているということもあり、中国に個人情報を抜かれたらどうなるか分かったものじゃないと考えている出品者も多いことだろう。

戦闘行為だけが戦争ではないという思想を紀元前から持っている国だから、ネットを使って何らかのスパイ工作・攪乱工作・テロ工作をしていても何ら不自然な話ではないわけで、情報漏洩のリスクという意味では中国に送られることになる郵便物もそういった目的で利用されかねない。ちなみに戦争以外で交戦相手を切り崩すことを中国人民解放軍では「超限戦」と呼ぶそうで、何年か前に謎の種が中国から送り付けられてくるブラッシング詐欺というのがあったのを記憶している人も多いだろうが、アマゾンの評価を上げるのに偽注文を乱発して何故だか種を送り付けてくるわけで、聞けばその土地の生態系を崩しかねないような外来種の種が入ってるケースあったらしく、ブラッシング詐欺以外にちょっとしたバイオテロ遂行の目的があるんじゃないかと思った。

この他、オークションサイトで「(入札の)価格が上がったから買わない」と言ってくる落札代行業者がいることもあれば、落札から入金までの一定の時間が空くことがある=支払いが遅延するといったケースを問題点として挙げている出品者もいるようだ。ただ、私は前者の経験はないし、後者でも極端に待たされたということはなく、入金を待ったとしても1日程度なので特に困ったということはなかった。

実は私も元々は反対派の人間で一時期は代行業者が自分の商品を中間手数料を中抜きして海外のエンドユーザーに販売していることが納得できないと考えたことがあり、「落札代行禁止、代行の場合は別途5,000円も請求する」というようなポリシーを掲げていたものの、後述の「賛成派の意見」でも示すように特段不利益を蒙っているわけでもないために販売拒否のポリシーを撤回した経緯がある。

 

肯定派の意見

では、次に反対に落札代行でも問題ないという見解について触れてみよう。私個人的としては以下のような理由で落札代行業者を受け入れるようにしている。

  • 言い値で商品を買ってくれる
  • 金払いが良い
  • 送料のことで文句を言ってこない

「言い値で商品を買ってくれる」については、まず、メルカリでもヤフオクでも基本的に値引き要求はしてこないし、もっと言えば金に糸目をつけず欲しいものはいくら支払ってでも買うというスタンスがが2015年前後の中国人のいわゆる「爆買い」以降見られる傾向で売り手にとっては非常に好都合な上客である。何も言わずにこちらの提示額で買ってくれるので万々歳である。

次に「金払いが良い」は、上述の反対派の意見で書いたような「入金まで時間がかかる」とは真逆のことなのだが、オークション終了から割と早いタイミングで支払いをしてくれるし、「支払いを待ってほしい」「支払方法を変えてほしい」とことは言われたことはない。少々高めの商品であってもすぐにポンと支払いを済ませてくれるので、入金までのリードタイムは比較的早い。

最後の「送料のことで文句を言ってこない」であるが、例えばこれはこちらのミスで誤って本来着払いとすべき商品がクリックポスト・スマートレター・レターパックといった郵便での発送になっていたとして、しれっと着払いで送ったとしてもクレームを言われたことがない。ここも金に糸目をつけずというところなのか、送料について一円でも安くしてくれという交渉を受けたこともないし、仮に宅急便で代行業者に一次配送したとしても、その分のロスをエンドユーザーから支払われる手数料で補填している、もしくはそういった費用をあらかじめ想定&計上しておいて経費として処理しているのではないかと思う。

想像するに代行業者の荷受け先で荷受け・仕分けを行っているスタッフの大半が中国人もしくは日本語に不慣れな人間が大半でで、発送方法が指定したものと違うと判明した際に出品者に問い合わせ(クレーム)をするのにも、送料差額の返金関係業務もそれなりに手間暇がかかるだけで、たかだか数百円の差額返金のために時間や人的リソースを割くのももったいないので、あえてクレームを言ってこないのであろう。ぶっちゃけ中国人は流れ作業だったり、毎回同じようなルーティーン作業をさせることに関してはピカイチだと思うので(これがつい最近まで「世界の工場」と呼ばれ低コストの人海戦術で様々な製品を大量生産できている所以)、作業フォーマットから外れたルーティーン外の業務を個別にマニュアル対応というのは不得手のように感じる。なので、マニュアル対応でメールのやりとりすべきところを、単純作業的にコピペで済ませたりするため、言葉や文化の違いはあるにせよ不誠実に感じてしまう。

 

どんな人が代行業者経由で買っているのか?

私の場合、基本的に取り扱い商材はテレビゲームソフト・CD・DVD・書籍であり、極論を言ってしまうと無くても日常生活に支障の出ない嗜好品である。日本人から見て(販売している私から見ても)、金銭的にゆとりのある人だけしか買いたいと思わない商品なのだから、いわんや中国人をやである。中国人でも台湾人でも欲しい人は欲しいのだろうが、経済的な余裕がなければまず買いたいと思わないはずだ。趣味のために金をかける、もしくは欲しいものはいくら出そうが買いたいというような人の割合が日本人のほうが比較的多く、その反面お金に対してかなり現実的な感覚を持っている中国人や台湾人はそこまでして欲しいとは思わないという感情が優先的に働くのではないかと思う。

割合という話でいけば、日本の人口が約1.45憶人に対して、中国は約14.11憶人であり、単純計算で中国の方が人口が大体10倍なので、例えば日本でテレビゲームのヘビーユーザー層が5%いたとしたらそれは約725万人であり、同じ割合で中国を見てみてると7,055万人になる。さすがに日本と同じようなゲーマー層が存在しているとは限らないとはいえ、母数が多いだけあって0.05%だけだとしても約705万人という計算になる。中国の中流層は4億人であり、これは総人口の約30%を占めるのだそう。海外旅行も行けるような富裕層となるとその定義により数字はまちまちなのだが約1.4憶人(約1%)がいるそうで、中流層のうち25%を比較的金銭に余裕がある上層として(=1億人)、加えて富裕層をターゲットした場合にトータルで2.4憶人になるわけだが、ここに先程の約0.05%がそのまま当てはまるとは限らないので、実質的にゲームオタク層は日本と同等程度かそれより少し多めというのが現実的な購買層かと思われる。正味1,000万人~1,500万人が妥当な中国のゲーマー人口=日本で言うところのある程度は経済的に不自由のない中流層以上ではなかろうか。

 

不景気の中国に代行業者の需要はあるのか?

2021年に中国大手不動産会社・恒大集団(エバーグランデ)が債務不履行に陥ったことに始まり、それまで高度成長していた中国経済がコロナ直後の2021年から失速しつつあることは世界中の誰でも知っている。中国失業率は2024年12月時点で全国で約5.1%とのことだそうだが、中国政府が公表している数字なので信憑性が低いため実際の数字はもっと高いはずというのが推測されている。卒業を控えている大学生の内定率も実際には50%以上はあるのではというような話なので、我々が想像している以上に中国経済は厳しいようである。

そういう背景もあり、かなり前から代行業者による落札は遅かれ早かれ減少するだろうと予測してたので、コロナ直後から現在までの落札代行業者による実際の落札状況を振り返ってみたい。私個人の肌感覚としては、2020年~2023年はそこまで厳しい状況はなかったのが実情で、代行業者による落札ある程度安定していたと記憶していた。2023年末~2024年初にかけてようやく「代行業者の落札が少ないな…」と感じるようになった。なので、中国の景気に陰りが見始めてすぐにというわけではなく、ある程度の時差があって初めて不景気の影響かと感じるようになった。売上が安定していた時期は1ヶ月の売上の50~60%が落札代行業者によるものであり、代行業者があまり落札しなくなったのは痛手と言えば痛手である。2024年3月ぐらいから代行業者による落札が減ったことは顕著であった。とは言え、幸いにもそれと入れ替わるように通常の日本人入札者の購入額が増え、全体で見ると月間の売上字体はそれほど大きく変化していない。

 

落札代行業者は今後どうなるか?

今まで有り余るお金を湯水のように使えていたのに、不景気で一転して金銭に余裕のある中国人も財布の紐をきつく締めるようになっていることは容易に想像がつく。であれば、当然落札代行業者が活躍する場も減っていくわけで、これについて少し考察してみた。

やはり、中国人落札業者としても転んでもただでは起きないといっても言いぐらいしたたかなので、売り上げをキープするためにそれなりに今後のビジネスのやり方を考えているはずである。考えられるものとして、これまで手掛けていた落札代行業から他業種への転換、もしくはサービス対象地域の拡大もしくは転換ではなかろうか。後者について考えてみると、仮に中国人が中国でない地域で販売しようとしても、すでに先行して落札代行を行っている既存業者がいるだろうし(例えば、〇ンマーケットが対象としていると思われるウクライナや東欧圏、もしくアメリカにおけるイーベイやアメリカ版のメルカリなど)、新たな地域で落札代行サービスを始めるとなるとその市場参入するのにも資本を含めて競争力が必要なので、あまり現実的でない選択だろう。カナダやオーストラリアのように中国系住民がものすごく多い地域であれば、そういったコミュニティのコネを使ってできない話ではないだろうが。

となると、やはり業種転換が現実的なシナリオであろうか? 極端な話、代行落札した商品の荷量が減ったのであれば、そこに今まで充てていた人員だったりコストを、新規事業だったり別の事業に回した方が効率的であるはず。とはいえ、「爆買い」がブームになった2015年前後から約10年間に代行業者が積み上げてきた人気商品のトレンドについての知識だったり、輸送に関するノウハウも蓄積してきているので、何らかの形でそれを活かすようなビジネスを始めるのではないかと思われる。それこそ三国間貿易のように、代行業者の拠点が日本にも中国にもなかったとしても、またはエンドユーザーが中国にいなかったとしても。日中両国以外の国に注文を受けた日本の商品を輸出する商流さえ構築すればいいだけの話である、日本の商品がさまざまな分野で世界中で依然ニーズがあるのは代行業者も知っているはずなので、長年蓄えてきた経験や知見を無駄にせずに日本で仕入れた商品を中国でも日本でもないどこかで販売する販路を作るのではないかと推測する。

 

爆買いとはなんだったのか?

爆買いとは2015年にユーキャンの新語・流行語大賞を受賞したこともある言葉で、2014年時点では観光で日本を訪問する中国人(特に富裕層)がその場で大金を出して大量に物品を買う行為を指していた。2015年当時の中国のGDPは17兆8863億ドルだそうで(第二位)、アメリカは25兆4627億ドル(第一位)、日本は4兆2375億ドル(第三位)だったそうだ。私の記憶では2004年時点で不景気で景気が低迷していた日本とは裏腹に「これからはダイナミックでエネルギッシュな中国の時代が来る!」とやたらマスコミで囃し立てていた。そのピークとも呼べるような時期のいち事象として現れたのが、2015年前後の成金というか空前の好景気でビジネスに成功した中国人の海外への豪遊であり、その訪問国のひとつが中国から近い上にテレビで見慣れた伝統と洗練さが共存する憧れの隣国日本だったわけである。それはバブル時代の日本人がヨーロッパやアメリカに豪遊し、金に物を言わせてブランド品やら高級品を買い漁っていたのと本質的には何ら変わらず、中国人が豪遊先の日本国内の観光地で色々なモノを買い、日本に金を落としていったという構図である。

ただし、爆買いは必ずしも観光目的でやって来る訪日中国人に限らず、中国にいながらにして日本の製品を買おうとする中国人消費者も爆買い主だったりする。記憶している人もいるだろうが、2015年当時私の身の回りでは紙おむつやカルビーのシリアルが爆買いで品薄ということが多々あった。私が知らないだけでもしかしたら他の日本製商品が中国に大量に流れていたとは思う。紙おむつは何故かパンパースが、そしてなぜかカルビーのシリアルだけが中国人消費者(おそらく富裕層)大人気だったようで、住んでいる地域のドラッグストアやイオンでも店頭在庫が全くない、もしくは品薄につき購入制限を設けているということがあった。

そんな時に自宅近くのイオンでものすごい光景を目撃した。2015年だったと記憶しているのだが、妻がイオンの会員だったかでカルビーのシリアルをおひとり様3つまで買えるという引換券が自宅に届き、買い物ついでに近所のイオンに行った。案の定、みんな列を作って簡易的に設けられた引換所で引換券を渡してシリアを買っていたわけなんだが、そこに数名に明らかに日本人ではない顔つき&いでたちの男女(すなわち中国人なのであるが)が数名いて、ひとりの中国人女性が日本人スタッフと少し揉めていたようで今まで流れていた列が彼らのために滞留してしまっていた。何を揉めていたかまでは詳しいことは分からないのだが、しばらくするとその仲間と思われる別の中国人の男が貨物運搬用に使うようなカゴ台車をその揉めている中国人のそばによってきた。想像するに恐らく在日同胞に会員になってもらいかき集めた引換券を何十枚単位で渡して、イオンのスタッフが「いや、おひとり様3つまでなのでそんなに大量にはお渡しできません」と若干拒絶の姿勢を見せて、揉めていたのではないかと思われる。中国人も中国人でその辺したたかなので言葉の抜け道というのを見つけて(もちろん日本語が非常に達者な中国人の仲間がそういう情報を提供したのだろう)、引換券を何十枚もあるからその分の大量のシリアルを買ってもルール上は問題ないよねという理論武装はしてきているのだと思う。結局、イオン側も折れたのか、それともめんどくさいと思ったのか、その中国人の求めるままシリアルを売り渡したようで、小分けではなく段ボールのままこの中国人グループに渡し、例のカゴ台車に段ボールを積んで運んでいた。そして、帰り際に駐車場に停めた自分の車に戻ったところ、なぜだかすぐそばに4トントラックの箱車が止まっていたのに気付く。そして、よく見ると先程のカゴ台車を積んでいるのだ。おそらく、免許証を持っている中国人がレンタカー屋で4トントラックをレンタルしたのだろう。カゴ台車1台分のシリアルだけでは輸送効率が悪いので、同じイオンの中で別の商品を仕入れているか、他のイオンなりショッピングモールなりを何軒もハシゴして商品の仕入れをしているはずだ。

結局、「金のため」という至上の命題が中国人にはあり(なぜならそれがあらゆるものを実現する源泉であり絶対の価値観と考えているから)、それを得るためになりふり構わず行動しているだけなのだろうが、明らかにバレバレのウソでシリアルを買いあさり、日本人の顰蹙を食らおうが関係ないというのが中国人が中国人たる所以なのだろう。逆に中国人的な論理で言えば、日本人特有の予定調和だったり暗黙の了解的なルールというのがどうやらいわゆる「同調圧力」に近いものを感じるそうで、彼らからすれば「やりたいようにやれるのが自由」なのであって、「言論の自由がある、人権がある」という民主主義国家の人間とはやや異なる自由の定義があるそうだ。ただ、基本的に中国人は自分の欲や好奇心に忠実過ぎるので、彼らの言う「自由」があまりに日本だったり欧米圏では常軌を逸しているとしか映らないのだ。

 

今後代行業者とはどう付き合えばいいか?

中国経済も結局のところ日本のバブルと同じ轍を踏んで不動産から経済崩壊していっている訳で今後経済状況はより厳しいものになるだろう(ちなみに中国政府は日本のバブル崩壊後に日本の経済について細かく分析したそうで、将来的に中国が迎えるであろう高度成長期をいかに永続させるか研究していたようだ)。となると、必然的に代行業者経由で日本の商品を買おうとする中国のエンドユーザーも減るわけで、代行業者が活躍する場も減り、我々出品者から代行落札することもさらに減ることが想像される。今後そういった場が減っていく以上はあまりアドバイスにはならないが、仮に代行業者が落札したのであれば、よほど個人情報漏洩などを気にしない限りは彼らは「金払いの良い上客」なので、最終的に収益増につながることも考えれば素直に取り引きした方が良いと思われる。

肝心の個人情報漏洩のリスクだが、ここ10年以上複数の中国人代行業者と何百回もやりとりをしてきている中で自分の住所が悪用されたということは一度もなかったので、恐らく問題はないものと思われる。そもそもなのだが、個人名とその住所だけで悪用する人間にとってメリットはあるのだろうか? ログインパスワードだったり、ショッピングサイトの会員IDのほうが悪用する人間にとってはるかに有用性が高いのではと思う。個人名と住所が膨大な数あればいわゆる名簿屋のようにそれなりに意味はあるのだろうが、そもそも日本から転送されてきた荷物に書いてある出品者の氏名や住所を何百件・何千件を集めているまず人間はいないだろうし、Googleマップで該当住所がどこに存在するかを調べるのが関の山だと思う。ちなみに中国大陸ではGoogleマップ含めGoogleのプラットフォームを利用することはできない。